お役に立ちま専科1
金融業務コンサルティング
『・・・たかが規程、されど規程・・・』
課長 兼石 一郎
（経緯）
金融機関では、情報システムを高いレベルでタイムリーに開発出来る態勢を構築すると共に、業務の効率化及び高度化を図るべく、統合的なシステム運用・保守態勢の整備が不可欠です。そしてこの態勢を具現化しているものが『規程』といわれています。
また金融検査マニュアルや日本版ＳＯＸ法でも規程の整備を義務付けております。
- ＰＤＣＡサイクルでのリスク管理
- 経営陣によるオペレーショナル・リスクの総合的な管理態勢の整備・確立のための厳格な規程・手続の整備
こうした背景のもと、某企業の地銀共同アウトソーシングを成功させるための重要なミッションである、規程の作成を弊社にご用命頂きました。
（弊社の取組み・特徴）
規程の作成ですから、顧客の業務内容を忠実に記述して納める提案も可能でしたが、それだけでは、目的に合致した、真のソリューションとはいえません。弊社の保有するスキル・ノウハウを最大限に発揮し、顧客に喜んで頂き、ＷＩＮ－ＷＩＮで目的を達成すべく、以下の点に注力しました。
- 「システムリスク管理の考え方」を反映しているかを評価し、「あるべき体系図」を整理すること
- 準拠しているガイドライン等の網羅性を確保すること
- 組織内における役割と責任を明確化したものを反映していること
- システムやデータの重要度が反映、適合していること
- 上から下への階層性がデザインされていること
- 過度な必要以上の記述をしておらず、実効性がありバランスが取れていて現場で使えること
- ＰＤＣＡのサイクルを考慮していること
- 残存リスクを認識した体制の整備などリスク対応が明確で軽減策が確立されていること
（振り返って）
「ひと味違う仕事」「他社ではマネの出来ない成果」を求めた次第です。顧客ともども大変な苦労がありましたが、共同アウトソーシングの成功に大きく貢献できたと確信しております。
リスク管理コンサルティング
２３金融機関の共同化での『事業継続計画』策定メリット
課長 吉村 元重
（経緯）
金融機関のシステムは共同化が進んでおり、共同システムに多数の金融機関が参加されています。弊社は一昨年、金融業務システムを開発・運用されている共同センターの「事業継続計画（以下ＢＣＰと称す）」策定作業に、参加させて頂いた実績があります。
業務を遂行される金融機関のＢＣＰを策定することにより、システム面、業務面双方の視点が揃った完全な計画整備に昨年、引続き参加させて頂きました。
既に共同システムに参加されている金融機関はもちろん、来年新たに参加予定の金融機関も、ＢＣＰを策定されることになりました。
（課題）
本来、ＢＣＰは個々の企業を取り巻くリスクを分析し、その業務の性格により最適な事業継続策を立案すべきであり、金融機関それぞれが個別に検討すべきものです。
しかし、システムを共同化されていることに着目すると、業務面での共通事項が占める割合が多く、ＢＣＰも共同して策定できることを、弊社から提案させて頂きました。
（弊社の取組み・特徴）
統一部分、個別部分の分別ＢＣＰの内容を、被災シナリオや対策本部の組織体制など、参加金融機関で共通する部分と、避難場所や臨時店舗の詳細記述など、金融機関それぞれで検討すべき事項を事前に分別しました。共通する事項は「統一部分」とし、共通しない事項は「個別部分」として策定する方式を採用しました。
その結果、作成期間とコストが大幅に削減できました。
- 統一部分（編集委員会方式）
参加金融機関で編集委員を数名選任頂き、少数精鋭の編集委員会が「統一部分」を策定しました。
その結果、主要テーマの深堀や活発な意見交換、迅速な意見集約が実現でき、充実したＢＣＰが策定できました。 - 個別部分（個別説明会方式）
「個別部分」は記載する書式と記入要領を弊社から策定責任者に送付し、策定して頂きました。その回答を仔細に点検すると、記載事項にレベル差があるため、最終のまとめ前に東京・名古屋・福岡３地域に分け、全ての参加金融機関を対象とした個別説明会を開催し、記入例も用意して記載事項のブラッシュアップを図りました。
その結果、「個別部分」についても参加金融機関によるレベル差がなくなり、すべて均質なＢＣＰが策定できました。
（振り返って）
統一した基本理念の下でＢＣＰを策定しているため、教育・研修についても、共同実施が可能となります。 また、今後の「事業継続計画」の定期的見直しも共同で実施することが可能となりました。
金融業務コンサルティング
『わかりやすい事務手続を目指して』
課長 丸毛 等
（経緯）
流通グループが、窓口営業を行う総合金融機能をもった銀行を開業されることとなり、そのシステムの担当会社を通じて、事務手続の作成に参加させて頂きました。
銀行は、一般の企業以上に、法令や監督官庁の指針などの厳格な遵守が求められており、法令等の遵守、顧客保護、オペレーショナル・リスクの極小化などを十分に考慮した事務手続の作成を行うことで、堅固な事務処理体制を実現することを目指しました。
事務手続の作成にあたっては、事務の前提となるシステム対応の内容、権限区分、事務処理体制、使用帳票などが整理されていることが必要です。弊社が参加した時点では、いずれもが検討途上にあり、それらの前提事項を整備していくことが必要不可欠な状況でした。
（弊社の取組み・特徴）
本状況をふまえ、弊社は、事務手続作成の前提事項についての個別のコンサルティングの実施、事務手続案の作成を通じての対応指針の提案など、事務手続の作成と並行して、前提事項決定に向けての支援を行いました。
また、事務手続は、体系・記述方式・内容とも、銀行ごとにさまざまであり、各行の実状に則したものとする必要があるとの方針のもと、「新規開業のため業務経験の少ない行員やパートが事務を行うケースも多いこと」、「支店はいわゆる「インストアブランチ」と呼ばれる少人数店舗であること」なども勘案し、特に次の点について、考慮・工夫を行いました。
- 業務単位に加え、部署単位の事務手続を作成し、部署（支店、事務センター）ごとに全ての事務がわかるよう配慮しました。
- 処理概要や徴求書類の一覧化など、処理の流れやポイントが一覧でき、理解や業務習得が容易な形式・内容としました。
（振り返って）
事務手続の作成支援により、事務面で銀行開業に大きく貢献でき、また、開業後、実務での発生事例等に対するアドバイザー業務にも参加し、運用面での助言もさせて頂いたことで、開業後の事務の定着に向けても大きく寄与できたものと考えております。